消費者金融や銀行カードローンを申込む際には、必ず本人確認書類を1点または2点提出して結婚により姓が変わっていないか確認が行われます。

各金融会社では、国内に3種類ある個人信用情報機関へ信用情報を参照した上で貸付審査を行っているので、他社へ金融事故を起こしているケースや債務整理を行った履歴が判明するわけです。

消費者金融であれば、JICCという個人信用情報機関に加盟していることが多く、信販会社はCIC、銀行カードローンはKSC(全銀協)と呼ばれる個人信用情報機関へ加盟しています。

実際には、複数の個人信用情報機関を利用している消費者金融や信販会社が多いので、申込みを行う金融商品の利用規約を参照すればどの信用情報機関へ加盟しているか確認可能です。

カードローンを申込むと、申込み書類に記載した事項を基にして社内基準に照らして発行しても良いかを機械的に判定するスコア審査がまず行われます。

本人確認を行った上で身分証明書の提出を受けてから、加盟している個人信用情報機関へ紹介をかけて信用情報を取り寄せる流れです。申込み内容に記載されている事項と個人信用情報機関から取り寄せた情報に相違点が無いか確認することが重要となります。

個人信用情報機関には、住所・氏名・生年月日・連絡先・勤務先情報が登録されており、他者金融機関との取引状況が登録されています。いつどのような契約を行い、毎月の返済状況から他者への借り入れ申込み状況までが細かく記載されているわけです。

個人信用情報機関への開示請求には、何の身分証明書にて本人確認を行ったかまで記載されているので、完済または金融事故発生から5年以内または10年以内の情報が常に記録されています。

完全に現金主義の人が40歳前後まで全くクレジットカードを持たず借り入れも行わない人も世の中にはいます。

個人信用情報機関へ掲載される期間が決まっている関係上、自己破産などの債務整理を行ってから10年以上経過していれば、同じく個人信用情報機関には何も掲載されていない状態となるので、金融機関が調べられる過去の借り入れ状況については期間に限界があるのです。

個人信用情報機関に全く情報が掲載されていなければ、金融機関としては現金主義の人と区別がつかなくなるので、今まで長く現金主義だった人は急に金融機関からの借り入れを行おうとした際に審査に通らないことがあるのは、大きな金融事故を起こした人と区別が付かないという制度上から起こりうることです。

参考:増額についてキャッシング審査あんしん大明神 | カードローン審査徹底解説